この少子高齢社会による日本の社会保障費が国家財政で一番の財源支出項目となっています。そのため、国としては、今後更なる社会保障費は膨れ上がるためその抑制策を取り始めたことから、医療福祉業界、国民へのしわ寄せが来ます。

現時点で、保険診療での自己負担比率の引き上げ、診療報酬や薬価の引き下げにより、医療機関の収入減で高いレベルでの患者に対する医療が損なわれる可能性を秘めています。
福祉施設でも同様に、介護保険の介護報酬請求では介護にかかる公費負担が賄われず、介護を必要とする人々の自己負担率が上がり、施設では経営の逼迫によるサービス低下の状況に追い込まれています。

そこで、学校のコンセプトで申し上げたように“人材”がこの問題を解決するのです。たとえば、ある施設でやる気の無い人をたくさん雇っても、一向にその施設はすべてに関してうまくいかないでしょう。

その基本的なこと、みんながやる気を持って仕事をすることです。それには、その仕事の専門知識や実務能力、そこにその施設の運営を考えて、自分の与えられた仕事の効率化や効果的業務を考えながら業務を行うのです。
更に、医療や福祉などはチームとして一人の患者の治療や要介護者の支援を行うのです。そのためには、少しでも両者がスムーズなコミュニケーション（ここでの両者とは患者や要介護者以外に施設のすべてのスタッフ）が取れ、気持ちの良い環境とならなければ、今、抱えている大きな問題は解決しないと私は提案し教育啓蒙を実践します。

現在、考える…　あるＴＶニュースの報道特集で、老人や障害者の自立を基本方針として今後、社会保障費の抑制を考えるとの国の方策を聞き、その報道番組を見て、自立が出来る人の自立化は必要ですが自立が不可能に近い人たちまで同じような方針を貫こうとしている行政に恐ろしさを感じました。（平成18年度　障害者自立支援法施行）

ある障害者の方で、現在、支援費（公的資源から生活扶助費）で生活をしている脳性マヒのある女性は一人暮らしで、ほとんどの生活活動を彼女一人で行っています。彼女は手足が不自由で、移動は電動車いす、顔や歯磨きなどの洗面行為から、生活動作などは手がうまく使えないことから、足を使って生活をしています。一人で出来ないことは、最低限、ヘルパーを利用していますが、すべての行為の介助は行えないのです。しかたなく、一人で工夫しながら、厳しく、苦しい現状でも一人で行わなければならないのです。そのため、たとえば、移動する際にはお尻を引きずりながら移動し、腰を悪くし、彼女が履いているズボンは擦り切れ穴だらけにすぐになってしまいます。また、歯を磨くにも無理な姿勢で足を使って歯磨きをすることで、足の関節がボロボロの状態になってしまって、かかりつけのドクター（医者）からも、無理な姿勢での生活活動は止めるようにとドクターストップがかかっているのですが、これ以上の介助を求めることも出来ず、また自立化によって、支援費がこれからどんどん削られてしまいます。

このような自立が不可能に近い人を身近に見て、行政はそのような方針を打ち出すのかが、不思議で考えさせられます。要は、無知なのです。私は、「無知は最大の罪である」とよく、学生や生徒に言います。大きな問題が起きて「知らなかったから＝無知」では済まされないのです。ましてや、仕事やその仕事の知識や技能、周辺知識を知っていれば問題は起きないからです。

先ほどの彼女の話でも行政は、このような状況を知らないのではと、考えさせられ、やはりその担当者がしっかりとした現状把握や教育を受けていれば、そのような方針は出ないと思うのです。

とにかく、現状を直視し、今、何をすべきかを考えることが出来る人々が増えてほしいと思います。私も今何が出来て、何をすべきかを考えています。

TERADA医療福祉カレッジ　学長　　別府　武彦