トレーニングの日と心理学には、どのような関係があるのでしょうか
【目次】
日本には365日の全てに何らかの「記念日」が制定されています。4月28日は国際デーでもある「労働安全衛生世界デー」「World Day for Safety and Health at Work」に制定されています。これは、労働災害（労災）の犠牲者を追悼する国際的な記念日です。また、日本語では「職場での安全と健康のための世界デー」「仕事における安全と健康のための世界の日」「国際労働災害犠牲者追悼日」ともよばれています。1914年の4月28日にカナダで「包括的労働者補償法」が成立したことを記念して、1984年にカナダ地方公務員組合（CUPE）が記念日に制定したことがきっかけとなっており、その後、他の国々にも広まっていったものです。その後、1996年に国際労働組合総連合（ITUC）が国際的な記念日とし、2002年には国際労働機関（ International Labor Organization：ILO）が国連の国際デーの１つとして定めています。さらに、2003年に「労働安全衛生世界デー」に名称を変更して、職場における安全・健康文化の促進に人々の関心を喚起させる日と定めています。
では、労働安全衛生世界デーと心理学には、どのような関係があるのでしょうか。
日本には労働安全衛生法という法律があります。労働安全衛生法とは、労働者の健康・安全の確保や快適な職場環境形成の促進を目的する法律です。労働者が安全・快適に働くことができる環境の整備は事業主の役割となっています。そのため、労働安全衛生法では事業主が適切な役割を果たすことができるようにさまざまな規制を実施しています。労働安全衛生法の「三本柱」として、労働時間の適正な把握の義務化・長時間労働者への面接指導の強化・産業医・産業保健機能の強化が挙げられています。
そして、2015年に労働安全衛生法が改定され、12月から従業員のストレスチェックが義務化されました。これにより、従業員数が50名を超える事業所では１年に１回のストレスチェックが実施されるようになりました。ここでいう事業所とは、学校などの教育機関、病院などの医療機関、市役所などの公共機関なども幅広く含むものであり、一般的な企業だけではなく、非常に多くの組織が該当するものとなっています。
そもそも、ストレスチェックとは、改正労働安全法に基づいて企業・事業所が主体となって、従業員のメンタルヘルス対策を実施するということを目的としているものです。ここでいう事業所とは、学校などの教育機関、病院などの医療機関、市役所などの公共機関なども幅広く含むものであり、一般的な企業だけではなく、非常に多くの組織が該当するものとなっています。
ストレスチェックの具体的な目的と評価方法としては、以下のようなものがあります。
・ストレスチェックの結果を数値で示すことができる調査票（質問紙）を用いること
・数値だけでなく、図表などでも結果を表示することを推奨する
・数値に基づいて高ストレス者を選定し、医師による面接指導の要否を確認すること
・高ストレス者選定基準は以下の２条件を満たすこと
1.の調査票（質問紙）の評価点数の合計が高い者
1.の評価点数の合計が一定以上かつ、1及び3の評価点数の合計が著しく高い者
このように、ストレスチェック制度では、質問紙を活用し、その結果を分析することで産業場面における精神衛生の一次援助サービスとして機能するものとなっています。
そして、ストレスチェックとも関連する重要なキーワードとして、プレゼンティーズムがあります。プレゼンティーズム（Presenteeism）とは「疾病勤務」とも訳されることがあり、出勤しているものの、パフォーマンスが低下している状態を指します。一方で、アブセンティーズム（Absenteeism）というものもあります。アブセンティーズム（Absenteeism）とは、仕事を休業している状態のことを指します（absent = 欠席・欠勤という意味で捉えると分かり易いと思います）。一見すると「休業 = パフォーマンスが“ゼロ”」の方が大きな損失につながりそうに思えます。しかし、大規模な調査研究の結果、プレゼンティーズムにおける経済的損失が非常に大きいことが報告されています。つまり、休業することで起きる業務上の損失よりも、心身の不調を抱えながら勤務していることによる“パフォーマンスの悪さ”・“効率の悪さ”の方が、損失が大きいということです。
このように、現在の労働安全性は「労働の安全」だけでなく「労働の効率」や「労働とプライベートのバランス」などのように、より広範な内容を含むものとなっています。
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