消費者の日と心理学には、どのような関係があるのでしょうか
【目次】
日本では365日の全てに何らかの記念日が制定されています。5月30日は「消費者の日」に制定されています。これは、日本政府が1978年に経済企画庁（現：内閣府）が主催して制定したものです。日付の由来は1968年５月30日に消費者の利益を守ることを目的とした消費者保護基本法が公布・施行され、その10周年を記念したものです。また、法律の施行20周年となった1988年から5月１日～５月31日を消費者月間として全国各地で消費者の権利を守る啓発運動が実施されています。さらに、警視庁では消費者の被害を未然に防止するために5月1日～５月31日を消費者被害防止月間としています。なお、関連する記念日として、3月15日は世界消費者権利デー、5月18日は消費者ホットライン188の日となっています。
では、消費者と心理学には、どのような関係があるのでしょうか。
心理学の応用分野である産業・組織心理学において、消費者の心理や行動についての研究が実施されています。消費者行動についての研究では、消費者の商品・サービスの購買・使用行動に関連する情報処理・意思決定の心理的・行動的過程全般、およびマーケティングや広告活動の施策を決定するためなど、様々な角度で活用されています。
消費者行動に関する代表的な理論・モデルとして、 EKBモデルがあります。これは、消費者行動の中心的な意思決定プロセスを、
１．問題認知
２．情報探索
３．代替案評価
４．購買
５．成果確認
６．満足・不満足発生
以上の6つの段階に分けて分析するものです。このモデルでは、消費者をマーケティング情報に受け身に反応するのではなく、自分の問題（ニーズ）を認知し積極的に情報を求めて問題を解決しようとする行動主体として捉えています。モデルには、いくつかのサブモデル（下位項目）があり、情報探索段階に対応して「情報処理プロセス｣（情報接触・注目・認知・理解・受容・記憶）があり。代替案評価段階では「態度モデル｣（認知・態度・行動意図）をサブシステムとして組み合わせています。また、この問題解決プロセスへの影響要因として｢個人的要因｣（動機・価値・ライフスタイル・パーソナリティ）や｢集団的要因｣（文化・関係集団・家族)、｢状況要因」などがあり、直接的な情報刺激としてはマーケティング情報を想定しています。
EKBモデルのように、関連する心理学的・社会心理学的要因を総合的にモデル化することで、消費者の購買動機や広告効果プロセス、商品イメージ、商品ロイヤルティ形成過程などが包括的に理解することができるため、マーケティングや広告の意思決定の資料として、一般的な企業・商社などでも活用されています。消費者行動モデルには、このような消費者個人の心理・行動プロセスを扱った「個人行動モデル」のほかに、消費者を集団として捉え、集団を分析単位とした｢家族意思決定モデル」や商品・サービスの「普及プロセス・モデル」などもあります。
消費者行動研究では、大規模な市場調査が行われることがあります。市場調査はマーケティング計画の意思決定に必要な情報の収集と分析作業を含むものであり、商品開発から販売にいたるマーケティング活動のステップに対応して、以下の4つの領域に分けることができます。
（１）市場動向把握と需要予測のための市場分析
（販売動向調査・競合分析・流通調査・販売店調査・販促実態調査・需要予測など)
（２）消費動向把握のための消費者調査
（生活意識調査・消費行動調査・ライフスタイル調査)，
（３）商品開発のための商品調査
（消費者ニーズ調査・購買動機調査・技術調査・類似競合商品分析・商品アイディア調査・商品テスト・名称パッケージテスト・デザインテスト，価格調査など)
（４）販売促進計画のための広告調査
（媒体接触調査・コピーテスト・キャンペーン効果調査・企業イメージ調査）やテスト市場調査（販売予測・販促シミュレーション・売上状況調査など）
これら4つの手法で得られたデータに基づき、実態把握・要因分析・動向予測・アイディア発想・問題点チェック・代替案評価・シミュレーションなどの分析が実施されます。
このように、消費者の行動や意思決定についても、心理学において、様々な角度から研究が進められています。
この記事を執筆・編集したのはTERADA医療福祉カレッジ編集部
「つぶやきコラム」は、医療・福祉・心理学・メンタルケアの通信教育スクール「TERADA医療福祉カレッジ」が運営するメディアです。
医療・福祉・心理学・メンタルケア・メンタルヘルスに興味がある、調べたいことがある、学んでみたい人のために、学びを考えるうえで役立つ情報をお届けしています。
