労働組合法施行記念日と心理学には、どのような関係があるのでしょうか
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日本では365日の全てに何らかの記念日が制定されています。３月１日は「労働組合法施行記念日」に制定されています。これは1946年３月１日に労働者の地位向上を図るための法律として、労働組合法が施行されたことがきっかけとなっています。20世紀初頭の大正時代には、既に日本に労働組合は存在していました。しかし、当時の労働組合には雇用者と集団交渉する権利は保障されていませんでした。そして、終戦後に連合国軍総司令部（GHQ）が日本人の労働者が労働組合を結成することを奨励したことで、1945年11月に労働組合法案が帝国議会に提出され、同年12月に可決・成立しました。労働組合法は労働基準法・労働関係調整法とともに労働三法の一つであり、この法律により労働者の団結権・団体交渉権・ストライキ権が保障されています。
では、心理学と労働組合法には、どのような関係があるのでしょうか。
心理学において、産業・組織心理学において、職場のメンタルヘルス等の研究が実施されています。産業・組織心理学において、労働組合法は単なる法的保護ではなく、労働者の心理的安全性と尊厳を制度的に支える枠組としての機能を持っていると考えられます。
産業・組織心理学において、職場とは社会的相互作用の場であり、労働者は感情・認知・動機を持って労働に従事する存在であると定義されています。そして、産業場面におけるストレスや不適応は単に労働者個人の弱さではなく、組織構造や権力関係・コミュニケーションなどの問題から発生するものであると考えられています。そのため、労働組合法は職場のストレスの一次予防に関わる重要な制度であるといえます。
労働組合法と心理学のより具体的な接点として、権力不均衡が生む心理的影響が挙げられます。産業場面における使用者と労働者の間には、構造的に評価権限、配置・解雇の権限、情報格差などが存在しています。産業心理学において、このような権力の非対称性は慢性的ストレスや学習性無力感、抑うつ・不安・バーンアウトなどを引き起こしやすいと考えられます。そして、労働組合には心理的機能として、これらの権力不均衡を是正する機能を有していると考えられます。一般的に「一人では言えない」ことも「集団なら言える」ことになり、自己効力感の回復やコントロール感の向上などをサポートすることになります。
また、発言権と心理的安全性という観点も重要となります。産業・組織心理学では意見・懸念・改善提案を表明する行動が職場の健康管理・維持に必須の要素であるとされています。ただし、発言権とそれに伴う各種行動にはリスクがあり、報復不安・評価低下への恐れ・孤立への不安などが想定されます。
産業・組織心理学において、労働組合法の持つ役割として、不当労働行為の禁止や組合活動への不利益取扱いの禁止によって「意見を言っても大丈夫」という心理的安全性を制度的に保障することが挙げられます。従って、労働組合法は心理的安全性の法的基盤となるものなのです。そして、職場のメンタルヘルスとの関係としては、労働条件改善・団体交渉によるストレス要因の除去、相談体制・組合による支援によるストレス対処、不当解雇防止・復職交渉によるメンタル不調者の回復などがあります。労働組合は一般的な心理カウンセリングでは対応できない組織起因ストレスに対処できることが重要なポイントとなります。さらに、労働組合の存在はハラスメント被害の可視化、組織としての是正要求、被害者の孤立防止などの作用があり、ハラスメント被害者が声を上げられない構造を変えるという点で心理的支援と制度的支援の接点になっています。
このように、主に産業・組織心理学の観点から見ると、労働組合法は、職場の心理やメンタルヘルスを支えるうえで、極めて重要な要素であると考えることができます。
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